生活保護受給中にお金が入金!ネット銀行は調査されないって本当?

生活保護受給中にお金が入金!ネット銀行は調査されないって本当?

生活保護受給中に借りたお金やバイト代が、銀行口座へ入金があっても行政にバレない方法があればいいのに…と思ったりしませんか?

生活保護の受給が決定すると、様々な制限や申告をしなければならないことがあります。
収入控除は15,000円までとなっており、それ以上になると生活保護の受給額が減らされてしまいます。

楽天銀行のようなネット銀行は調査されないっていう噂は本当なのでしょうか?

ネット銀行は生活保護受給中でも調査されないって本当?

ネット銀行は生活保護受給中でも調査されないって本当?

生活保護受給中におこなわれる銀行口座の調査で、楽天銀行などのネット銀行は、調査されないから”バレない”という噂もありますが、実際は調査されます
だたし、運も関係していますが。

役所(福祉事務所)は、年に一回生活保護受給者の預金調査を行います。以前は銀行が支店ごとでしか回答してくれませんでしたが、現在は銀行に貯金事務センターというのが設置され、生活保護受給者が持っている銀行を全て調査ができるようになりました。

ただし、銀行・ゆうちょ・ネット銀行・信用金庫・農協など別々の貯金事務センターであるため、それぞれに調査をかけます。

以前住んでいたところで作った銀行口座も把握されていたケースもあるよ!たとえ県外であっても絶対バレてるからね。

通常は残高を調査しますが、抜き打ち的に金融機関の口座について通帳の中身をみます。

注意してほしいのは生活保護を受ける人すべての名義が対象になるため母子家庭の子供の名義の預金も対象になります。

よく子供名義に預金残高がたくさんあり不正受給とされるケースがあります。
例えば前夫が勝手にもっていてどうにもならない場合は、役所の福祉課にきちんと説明したほうがいいです。

福祉課には金融機関への調査権限がありますので、抜き打ちでインターネットバンクや証券会社、保険会社へ照会をしていますので、受給額の6ヶ月分以上の入金があれば支給停止になってしまいます。

リアルタイムで口座を監視しているわけではないので、振り込みされたからといって役所に即バレるということはありません。

定期で行なう調査は残高のチェックだけではなく入出金記録を取り寄せるので、申告していない入金があればバレます。

調査されない銀行口座はある?

口座を調査されると困るようなかたは、PayPayやメルペイなどは現金ではなく電子マネーというポイント扱いなので、お金を振り込んでもらうくらいなら電子マネーで送金してもらった方がバレません。

調査されない口座というわけではありませんが、調査されにくい銀行口座として「JA(農協)」があります。

>>>近くのJAを探す

銀行口座は調べようと思えばすぐに調べられ、JAの口座も調べることはできるのですが、農協の口座を調べようと思わないようです。

副収入が入って心配であれば自分の住んでいる地域のJA口座を作るのがいいでしょう。

ただ、ここに書いた時点で偶然にも福祉事務所の担当者が読んでいないともいえませんので、自己責任でお願いします。

生活保護受給中に現金を受け取ったら申告しなければならない

生活保護受給中に現金を受け取ったら申告することを義務付けられていますが、自治体によっては毎年通帳のコピーを提出する必要があります。

生活保護受給中は、未成年者・世帯分離の人を含めたすべての収入について世帯員全員の収入申告を行う義務があり、「就労先が決まった」「給与をもらった」「年金・手当をもらい始めた」等の場合は、必ず担当のケースワーカーまで申告する必要があります。

生活保護受給中に借金をしたら申告しなければならない

生活保護受給中の借金(年金担保貸付を含む)は認められていません。仮に借金した場合は原則収入としてみなされ、保護費が減額となります。

借金の金額によっては保護停止または廃止となる可能性があります。

※奨学金等による貸付金については、認められる場合があるので、必ず事前に担当のケースワーカーに相談してください。

クレジットカード会社への照会はしていないようです。私の友人は毎月十数万円の利用がありますが、何か言われたことはありません。

ちなみに「エポスカード」と「三井住友カード」の2枚持ちです。
ただし、口座引落しにせず、コンビニ払いをしています。

生活保護受給中に働かなければ催促される

一度生活保護の審査が通れば、一生ずっと生活保護がもらえるというわけではありません。
65歳未満の健常者に場合、「収入が少ない」「収入がない」という理由で申請した場合には、半年や1年間の「期間限定」の保護となります。

本来は「65歳未満の健常者」は「働ける人」ですから生活保護は受けられませんが、働いていない健常者でも「就労の意思」を示して「就労指導」を受ける事を了承すれば生活保護が受けられます。

障害者手帳を持っていれば「就労指導」もなくなります。

生活保護受給中は生命保険に加入できない

生活保護受給中は原則、生命保険等に加入することは認められていません。
なぜなら病気になった場合は医療扶助、死亡した場合は葬祭扶助が支給されるため加入する必要がありません。

また解約返戻金がある生命保険等の場合、生活保護費で個人の資産を形成することになり、生活保護の趣旨目的に反するので、加入してはいけません。

生活保護申請時に加入している生命保険等については原則解約し、解約返戻金がある場合は資産として生活費に充てるよう指導を受けます。

しかし例外として生活保護受給開始後も、そのまま継続して生命保険等に加入することが認められる場合があります。

生活保護から早く抜け出したいので保険を残しておきたい」と伝えたところ許可されたケースがあります。

生活保護単身世帯の扶助費を40,000円以上増やす裏ワザ

生活保護受給者が単身世帯であれば、生活保護の扶助費が少なく生活が苦しいという現実があります。

生活費が足りない場合には、生活保護受給者対象の貸付制度が利用できますが、その貸付制度を利用すれば、生活保護費からの返済になるので、生活保護費の手取りが減ってしまいます。

障害加算で約17,000円

障害加算は精神の場合、障害者手帳2級程度が対象。「うつ病で働けない」という場合には、病院に行き、診断書を書いてもらい手帳を取得できます。

精神疾病を抱えていても無条件で2級になるわけではありませんので、うつ病のほかに別の精神疾病を併発するなど、プラスアルファーが条件になりますが、自治体によっても差がありますが17,000円程度が支給されます。

勤労控除で約15,000円支給

「生活保護をもらっていると働いてはいけない」と勘違いをされてる方がいますが、働いて収入を得ることは可能です。やってはいけないのは申告せずに働くことです。

そして、毎月15,000円までなら働いても100%自分の手元に残ります。15,000円を超えると、超えた分を行政に徴収されてしまいますが、15,000円までなら申告する必要はないのです。

15,000円を簡単に稼ぐには、クラウドワークスなどを利用するとよいでしょう。内職程度で15,000円稼げます。

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精神科デイケアで約12,000円の節約

病院の精神科にはデイケアというリハビリテーション施設があります。デイケアでは、生活保護者に対して無料で昼食、夕食を出してくれる施設があります

12,000円支給額が増えるわけではありませんが、デイケアで食事を済ませればその分だけ生活費が浮きます。精神科デイケアで出ているご飯を食べて、約12,000円の節約になります。

こちらは無料提供している病院としていない病院がありますので、事前に電話で確認しましょう。デイケアという場は何をしていてもOKなのでベッドで寝たりゲームで遊んだり漫画を読んでいても構いません。

1つ1つは小さな金額ですが積み上げていくと月45,000円ほど(年間54万円)の金額を増やすことができます。これは、不正受給ではなく、すべて合法な手段です。

まとめ

なにかチクリがあったり不正受給が疑われる行為があれば別口座についても調査しますが、よっぽど派手な生活をしているとか、出入りがあるとか、また具体的なチクリがない限りは抜き打ち調査などしません。